学生アルバイトの税金と扶養｜2026年の制度を分けて確認

「103万円の壁」という以前の呼び方だけでは、現在の負担を判断できません。自分の税金・家族側の税控除・健康保険・勤務先の社会保険を分けて確認しましょう。以下は2026年9月5日に公的資料を確認した一般的な案内です。個別の判定は税務署や加入保険者に確認してください。

本人の所得税：適用年と給与からの天引きを区別する

国税庁は、給与収入のみで他の所得がない場合、2026年分は178万円以下なら所得税等がかからないと案内しています。この改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。11月までの源泉徴収事務は変わらないため、毎月の給与から税が引かれたことだけで年税額を判断しないでください。住民税は所得税と別で、年度や自治体の基準を確認します。国税庁「家族と税」・令和8年度税制改正の適用時期

家族側の税控除：本人の非課税額を使わない

親などが受ける扶養控除・特定親族特別控除は、本人の所得税とは別の制度です。年末時点の年齢、親族の所得、生計などの条件で変わります。「学生だから一律に同じ額」とは判断できません。対象年の国税庁の表を使い、家族の年末調整担当者にも確認してください。扶養控除・特定親族特別控除の条件と表

健康保険の扶養：今後の見込み収入で確認する

一般の収入基準は年間130万円未満です。2025年10月1日以降の認定では、19歳以上23歳未満の配偶者以外の人は150万円未満に変更されています。年齢は認定日の属する年の12月31日時点で判定されます。60歳以上などには別の基準があり、生計維持など他の条件も必要です。過去の1月から12月の合計だけでなく、今後の年間収入の見込みを加入保険者に確認してください。日本年金機構「被扶養者の異動手続き」・19歳以上23歳未満の収入要件の案内

勤務先の社会保険：年収だけでは決まらない

短時間労働者の加入には週の所定労働時間、雇用見込み、企業規模、学生かどうかなどの条件があります。学生にも例外があるため、「週20時間なら必ず加入」とは限りません。月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃予定と案内されていますが、他の条件や健康保険の扶養基準までなくなるわけではありません。厚生労働省「社会保険適用拡大のよくある質問」

働く時間を決める前に

全勤務先の給与、その他の収入、年齢、契約上の労働時間を整理し、税金は対象年、健康保険は将来の見込みをそれぞれ確認します。勤労学生控除も本人の税制上の制度で、家族の健康保険の扶養を保証するものではありません。求人検索で勤務条件を比較し、変更する前に勤務先・家族と相談しましょう。