扶養内で働くとは？106万・130万の壁と主婦・主夫の働き方
扶養内で働くとはどういうことか、106万・130万円の壁の意味と、配偶者の扶養に入りながら働く際の注意点を解説。106万円の壁の撤廃予定（2026年10月）や税金の扶養の基準額の変更（2025年、103万円→123万円）も踏まえてまとめました。
この記事の要点
- 扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」があり、仕組みが異なる
- 税金の扶養（配偶者控除など）の基準は2025年の改正で103万円から123万円に引き上げられた
- 106万円は勤務先の社会保険加入の目安だが、2026年10月に撤廃予定。130万円は配偶者の扶養から外れる目安で、こちらは残る見込み
- 年間の見込み収入を早めに計算し、年後半のシフトで調整するのが実践的
- 扶養を外れて働くメリット（将来の年金増など）もあり、一律に扶養内が正解とは限らない
「扶養内で働く」とは、配偶者（多くは会社員の夫・妻）の税金や社会保険の扶養に入ったまま、収入を一定額以下に抑えて働くことです。学生の扶養とは判定の仕組みが一部異なります。この記事では、主に配偶者の扶養に入って働く方向けに、106万円・130万円の壁の意味と、収入管理の考え方を解説します。学生の税金の壁については103万の壁とは？で詳しく解説しています。
重要：金額の基準は制度改正で変わることがあります。ここでの内容は2026年8月時点の制度に基づく目安です。実際の判断は、配偶者の勤務先（健康保険組合）や税務署の最新案内で必ず確認してください。
扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」がある
| 扶養の種類 | 関わる制度 | 目安のライン |
|---|---|---|
| 税金の扶養（配偶者控除など） | 所得税・住民税 | 2025年の改正で103万円から123万円に引き上げ。以降は年収に応じて段階的に控除額が変わる |
| 社会保険の扶養 | 健康保険・年金 | 106万円（2026年10月撤廃予定）／130万円が目安のライン |
税金の扶養は年収に応じて控除額が段階的に減っていく仕組みのため、「123万円を1円でも超えたら即アウト」という単純な話ではありません。一方、社会保険の扶養は106万円・130万円がより明確な分岐点になります。
106万円の壁（社会保険）
勤務先の従業員数や、週の労働時間・雇用期間などの条件を満たすと、年収がおおむね106万円を超える場合に勤務先の社会保険に自分で加入することになる場合があります。加入すると保険料の負担が生じる一方、将来受け取る年金額が増えるなどのメリットもあります。この106万円という賃金要件は、2025年6月に成立した年金制度改正法により2026年10月をめどに撤廃される予定です。撤廃後も、週20時間以上勤務するなど他の条件を満たせば社会保険加入の対象になる点は変わりません。本記事の執筆時点（2026年8月）ではまだ106万円の基準が有効です。
130万円の壁（配偶者の扶養から外れる）
年収が130万円以上になる見込みがあると判断されると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金や勤務先の社会保険に加入し、保険料を負担する必要があります。手取りへの影響が最も大きいラインです。
扶養内で働くための収入管理のコツ
- 年間の見込み収入を早めに計算する。月の収入×12か月に、繁忙期の増加分を加味する。
- シフトの入りすぎに注意する時期を決めておく。特に年の後半は収入が確定に近づくため、調整しやすいよう早めに管理する。
- 複数の勤務先がある場合は合算で考える。掛け持ちしている場合、扶養の判定はすべての収入を合わせて行われます。
- 配偶者の勤務先のルールを確認する。社会保険の扶養の基準は健康保険組合によって細部が異なることがあります。
扶養から外れても働いた方がよい場合もある
扶養を外れて社会保険に加入すると、目先の手取りは減りますが、将来の年金額が増える、傷病手当金などの保障が受けられるといったメリットもあります。「扶養内に抑える」ことだけが正解とは限らず、働き方やライフプランに応じて検討する価値があります。
働き方から求人を探す
扶養内で働きたい場合は、シフトの調整がしやすい求人を選ぶと管理しやすくなります。求人検索で希望の勤務時間や日数から探してみましょう。応募の準備は履歴書の書き方を参考にしてください。
